「新規事業の立ち上げを考えているけど、誰かに相談したい」「相談先を探しているが、どこでだれに相談すればいいかわからない」とお悩みではありませんか？
新規事業の立ち上げの際、ビジネスアイデアの相談、資金面の相談、メンバー集めの相談など誰かに相談し、決めていきたいことは山ほどあるかと思います。
しかし、いざ新規事業の立ち上げをしてみると「どこに相談できるのか」「誰に相談すべきか」が分からないと思います。
そこで今回は、新規事業の立ち上げ相談先一覧を公的機関と民間に分けて紹介していきます。相談内容別の専門家についても紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
新規事業の立ち上げの相談相手はどういう人にすべき？
新規事業の立ち上げ相談相手ですが、まずは公的機関を上手く活用していくことをおすすめいたします。基本的には無料で相談できるため、お金の心配はありません。しかし、公的機関は新規事業立ち上げの各フェーズの専門家への相談になるため、ご自身でどこに相談すべきか見極める必要があります。また、あくまでも相談までなので事業の内側に入って支援をしてくれるわけではないのでご注意ください。
もし、立ち上げメンバーとして支援を求める場合は、民間企業への相談がおすすめです。民間企業であれば、アイデアの壁打ちや事業計画の支援、資金面の相談などをサポートしてくれます。
また、相談相手は新規事業立ち上げ経験がある人に相談するのがおすすめです。大手のコンサルティング会社だと、新規事業立ち上げ経験のない社員が新規事業立ち上げを支援するため、立ち上げた経験や苦労を知らないことがほとんどです。また、「事業を絶対成功させるぞ！」という本気度（事業への愛）が足りず、失敗することもあります。
新規事業を立ち上げの経験をしてきた人だからこそできる支援があるため、社長自ら支援してくれるサービスを活用するのも良いでしょう。
当社のSHUYUは支援者が自社の新規事業を立ち上げを行う中小企業の社長だからこそ、本当の力になれると考えております。もし、相談先を探していましたら、ぜひご相談ください。
新規事業の立ち上げの相談ができる公的機関
ここでは新規事業の立ち上げの相談ができる公的機関を紹介いたします。
商工会議所「地域経済の活性化や中小企業を支援することを目的に活動」
商工会議所は地域経済の活性化と中小企業支援を目的とする会員制の非営利団体です。地元企業支援の一環として無料の起業相談やセミナーを行っています。税理士や司法書士などの専門家が会社設立の手続き、事業計画書の作成、資金調達方法などの相談に応じます。また、起業セミナーでは起業家同士の交流も可能です。商工会議所や商工会は地域密着型の機関で、地方自治体や信用金庫も同様の支援を行う場合があります。会員資格は地域ごとに異なります。
出典：日本商工会議所
日本政策金融公庫「中小零細企業への融資から創業前支援を実施」
日本政策金融公庫は国が100％出資する政府系金融機関で、中小企業や個人事業主を対象に融資を行い、「創業前支援」として起業相談も提供しています。ビジネスプラン作成、資金調達、会社設立や許認可手続きなど、創業に関する幅広い疑問に対し、専門の相談員からアドバイスが受けられます。相談は原則、平日9時〜17時の窓口相談になりますが、サービス内容や担当者に相談すると、何らかの対応をしてもらえる可能性があります。来店相談の場合、窓口は東京、愛知、大阪にあり、基本平日の9:00～17:00です。東京は、毎週土曜日、毎月第1・第3日曜日(祝日を除く)の9:00～17:00 (12:00～13:00除く)にも相談可能です。毎週木曜日17:00～20:00は夜間相談も可能です。名古屋は、毎週土曜日(祝日を除く)9:00～17:00 (12:00～13:00除く)にも相談可能です。大阪は、毎週土曜日(祝日を除く)9:00～17:00 (12:00～13:00除く)にも相談可能です。毎週火曜日17:00～20:00は夜間相談も可能です。ビジネスサポートプラザではオンライン相談も可能です。また、日本公庫ダイレクトというサービスを利用して、オンラインでの問い合わせや相談もできます。電話相談の場合、創業ホットライン（事業資金相談ダイヤル）が平日9:00～19:00に利用可能です（電話番号：0120-154-505）。
出典：日本政策金融公庫
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）「中小企業の成長段階に合わせて幅広い支援を実施」
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、国の中小企業政策の中核として、自治体や商工会、地域金融機関と連携し、中小企業や小規模事業者の成長を支援する独立行政法人です。創業期から成熟期まで、経営相談、資金調達、財務、法律、人事、知的財産など幅広い分野で専門家のアドバイスを提供します。さらに、AIチャットボット「起業ライダーマモル」を使った24時間対応の起業相談や、ビジネスプラン作成支援、ワークショップ、マッチング支援など多彩なサービスも提供しています。
出典：中小機構
ワンストップ相談窓口Plus One「スタートアップ支援に関するプラットフォーム」
ワンストップ相談窓口Plus Oneは、政府系16機関が連携して設立したスタートアップ支援プラットフォーム「Plus」の相談窓口です。参加機関には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国際協力機構（JICA）、中小企業基盤整備機構などが含まれています。起業相談、技術開発、知的財産の実用化など幅広い相談に対応しており、専門分野に特化した支援機関が協力して、政府支援策の活用をサポートします。相談にはWebサイトからの申し込みが必要です。
出典：Plus One
よろず支援拠点「中小企業や小規模事業者を対象とした無料の経営相談所」
よろず支援拠点は、国が設置した中小企業や小規模事業者向けの無料経営相談所です。全国47都道府県に支援拠点があり、主に従業員5人以下の会社からの相談が多いです。創業、売上拡大、経営改善、事業再生、継承など幅広い経営上の悩みに対し、専門家のアドバイスが何度でも無料で受けられます。さらに、適切な支援機関の紹介なども行い、課題解決をワンストップでサポートします。住んでいる場所にかかわらず誰でも利用可能です。
出典：よろず支援拠点
税務署「起業・開業時の手続きや、税金の仕組み、確定申告の方法などの相談窓口」
税務署では、起業・開業時の手続きや税金の仕組み、確定申告の方法などの相談を受け付けています。法人・個人問わず、法人設立届出書や開業届、青色申告承認申請書の提出が必要です。法人税や法人事業税などの税金納付もあります。相談は面談や電話で可能で、特に確定申告の時期は混雑するため、事前予約が推奨されます。税務署のWebサイトで詳細を確認し、繁忙期を避けるとスムーズに相談できます。記帳や帳簿の保存方法についても説明が受けられます。
公的機関以外の新規事業の立ち上げの相談ができる窓口
ここでは新規事業の立ち上げの相談ができる公的機関以外の相談窓口を紹介いたします。
SHUYU「中小企業の新規事業立ち上げハンズオンコンサルティングサービス」
SHUYUとは、中小企業の新規事業立ち上げに特化した超実戦的支援サービスです。ここでは、短期間での新規事業立ち上げを実現し、ハンズオン型支援で計画から実行までを共に行い、スピードを加速します。さらに、新規事業と既存事業の両立を支援し、経営全体を俯瞰して最適な戦略を練り、高速でPDCAサイクルを回します。また、継続的な成長の土台作りをサポートし、新規事業立ち上げ後も顧客獲得や商品開発を継続し、競合参入に対応します。支援者は市場分析から戦略立案までを推進する「戦場の同盟者」です。
スタートアップカフェ「関西・大阪で無料で起業、複業相談」
スタートアップカフェとは、起業や新規事業の立ち上げを目指す人々をサポートするための施設です。ここでは、ビジネスプランの作成、資金調達、法務、マーケティングなど、様々な分野で専門的なアドバイスを受けることができます。さらに、ネットワーキングイベントやワークショップも頻繁に開催されており、起業家同士の交流の場としても機能します。多くのスタートアップカフェは自治体や民間企業が運営しており、利用は無料または低料金で提供されています。
参照：スタートアップカフェ
しんきん創業の扉「信用金庫に簡単に相談。創業を信用金庫は全力でサポート」
しんきん創業の扉とは、信用金庫が提供する起業支援プログラムです。起業を目指す人々に対し、ビジネスプランの作成支援や資金調達のサポート、法務や税務に関するアドバイスを提供します。さらに、信用金庫のネットワークを活用したマッチングサービスもあり、起業家同士の交流やビジネスパートナーの紹介も行っています。創業に関する多様なニーズに対応し、地域経済の活性化を目指すため、利用者は手厚い支援を受けることができます。このプログラムは、信頼性と地域密着型の支援が特徴です。
参照：しんきん創業の扉
創業手帳「起業・創業・資金調達 すべての起業家を応援」
創業手帳は、起業を考えている人や新規事業を立ち上げる人向けの情報提供サービスです。創業手帳には、事業計画の作成方法や資金調達の方法、税務や労務に関する基礎知識など、起業に必要な情報が網羅されています。また、各地の創業支援機関や専門家の紹介、実際の起業家の体験談や成功事例も掲載されており、起業準備から事業運営までの具体的なアドバイスが得られます。創業手帳は無料で配布されており、Webサイトからも申し込みが可能です。
参照：創業手帳
【相談内容別】新規事業立ち上げ相談したい専門家
ここでは新規事業の立ち上げの相談内容別に頼れる専門家を紹介いたします。
新規事業の事業計画や戦略策定などの相談や支援：民間のコンサルティング企業
民間のコンサルティング企業は、新規事業の事業計画や戦略策定に関する相談や支援を行います。これらの企業は、市場調査、競合分析、ビジネスモデルの構築などを通じて、企業の成長や成功をサポートします。また、資金調達や人材戦略のアドバイスも提供し、クライアントのニーズに応じたカスタマイズされたソリューションを提供します。彼らの専門知識と経験を活かし、企業が競争力を高めるための効果的な戦略を策定する手助けを行います。
融資：民間金融機関 or 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫と民間金融機関のいずれも新規事業の融資に対応していますが、特徴が異なります。日本政策金融公庫は、政府が設立した機関であり、中小企業や創業者を支援するための低金利融資を提供しています。特に、新規事業に対する融資制度が充実しており、資金調達のハードルを下げる役割を果たします。一方、民間金融機関は、より多様な金融商品を提供し、迅速な対応が可能です。また、融資に際しては、事業計画の詳細や収益性の証明が求められることが多く、審査が厳格です。新規事業立ち上げの際には、両者の特徴を理解し、最適な融資先を選択することが重要です。
税務や会計：税理士
税理士は、税務および会計の専門家であり、新規事業立ち上げ時の重要なパートナーです。税務代理、税務書類の作成、税務相談を行い、確定申告や税務調査の対応も代行します。また、会計業務では財務書類の作成や帳簿の記帳代行を提供し、企業の財務管理をサポートします。税務や会計の正確な処理を通じて、事業者の税務負担の軽減と正しい納税をサポートします。
法律関係：弁護士
弁護士は、新規事業立ち上げ時に法律関係の相談を受ける専門家です。契約書の作成やレビュー、コンプライアンスの確保、紛争解決のサポートなどを行います。法廷での代理や訴訟対応に加え、事業の法的リスクを予防する役割も担います。適切な法的助言を通じて、企業の運営を法的に健全な状態に保つことを目指します。
会社設立の手続き：行政書士・司法書士
行政書士および司法書士は、会社設立手続きに関する専門家です。行政書士は、定款の作成や認証、設立申請書類の作成など、主に書類の作成と提出をサポートします。一方、司法書士は、会社設立登記の申請手続きや、商業登記の変更手続きなどを担当します。
雇用や労働関係：社会保険労務士
社会保険労務士は、雇用や労働関係に関する専門家です。労働法や社会保険に関する助言を提供し、就業規則の作成、労働条件の整備、社会保険や労働保険の手続き代行を行います。また、労務管理や人事制度の構築、労働問題の解決に向けたサポートも提供します。新規事業立ち上げ時に、法令遵守を確保し、従業員との良好な労働環境を整えるために重要な役割を果たします。
新規事業の立ち上げの相談をする前に準備しておくこと
ここでは新規事業の立ち上げの相談をする前に準備しておくべきことを紹介いたします。
目的を明確にする
新規事業の立ち上げにおいて、目的を明確にすることは非常に重要です。これにより、事業の方向性が定まり、リソースの無駄遣いを防ぐことができます。具体的には、事業の使命や目標、ターゲット市場、提供する価値を明確にします。
例えば、どのような問題を解決するのか、誰をターゲットにするのかを具体的にすることで、事業計画がより現実的で実行可能なものとなります。また、明確な目的は、関係者間のコミュニケーションを円滑にし、一貫性のある意思決定を可能にできます。
資金計画を立てる
資金計画は、新規事業の成功に欠かせない要素です。まず、初期投資額や運転資金を把握し、自己資金や外部からの資金調達方法を検討します。金融機関からの融資や投資家からの資金調達、クラウドファンディングなど、多様な資金源を考慮することが重要です。また、資金繰りを適切に管理するために、現金フローの予測を行い、予期せぬ支出や収入の遅れに備えることが求められます。適切な資金計画により、事業の安定した運営が可能となり、成長の機会を最大限に活用できます。
事業計画を立てる
事業計画は、新規事業の全体像を描く重要なツールです。具体的なステップやタイムライン、達成すべき目標を明示し、事業の進捗を管理します。市場分析を通じて競合他社の動向を把握し、差別化戦略を策定します。また、マーケティング戦略や販売計画を立て、顧客獲得やブランド構築の方法を明確にします。リスク管理の観点からも、潜在的な課題や障害を予測し、対策を講じることが重要です。事業計画は、外部投資家や金融機関への説得材料ともなり、信頼を得るための基盤となります。
まとめ：中小企業の新規事業の立ち上げにお困りなら、SHUYUへご相談ください
今回は、新規事業の立ち上げ相談先をいくつか紹介いたしました。ご自身の悩みに応じて公的機関への相談をベースに立ち上げを進めていただけたらと考えております。また、新規事業案の壁打ちや立ち上げ支援をご希望されている方は、ぜひSHUYUをご活用ください。
SHUYU（シュウユ）は、中小企業の新規事業立ち上げに特化した、ハンズオン型のコンサルティングサービスを提供しております。支援者が自社の新規事業立ち上げを行う社長だからこそ、事業成功へ導けるサポートを行えます。ご興味のある方は、以下のボタンからぜひ資料請求してください。
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