「社員の歯の健康」は、これまで企業経営の中心的なテーマとして語られることはほとんどありませんでした。しかし近年、国の政策や企業の健康経営の潮流、そして欧州の制度事例などを背景に、 「社員皆歯科健診」 という新たな発想が、企業の競争力を高める戦略施策として注目され始めています。 日本では、会社員約6,000万人のうち、 予防目的で年1回以上歯科健診に通っているのは34％程度 という試算があります。就学期に義務付けられていた学校歯科健診が、大学進学・就職を機に途切れてしまい、その後の受診習慣が定着していないことが大きな要因です。一方、ドイツをはじめとする欧州の一部では、公的保険制度に 年2回の歯科検診を組み込み 、国民全体で予防歯科が文化として根付いている例もあります。つまり、制度と企業文化の両面から支える仕組みがあれば、受診率は飛躍的に高められるということです。 さらに日本国内では、 厚生労働省と経済産業省の双方が、就労世代に対する歯科健診の推進を強化する方向性を示しています。 厚労省はモデル事業を通じて企業歯科健診の普及を進め、経産省は「健康経営